利用規約

最終更新日: 2026年5月15日

本利用規約（以下「本規約」）は、梶山伊吹（屋号: TaxGuard Pro、以下「当方」）が提供する投資税務最適化サービス「TaxGuard Pro」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。利用者（以下「ユーザー」）は、本サービスを利用することにより、本規約に同意したものとみなします。

第1条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、次のとおりです。

1. 「本サービス」: 当方が運営するWebアプリケーション「TaxGuard Pro」およびこれに付随する一切のサービス
2. 「ユーザー」: 本規約に同意のうえ、本サービスを利用する個人または法人
3. 「税理士ユーザー」: 税理士法第3条に基づく税理士登録を完了した個人または税理士法人であって、税理士事務所向けプランを契約するユーザー
4. 「参考情報」: 本サービスが出力する税額試算・損益通算結果・確定申告書下書き等であって、法令上の効力を有しない計算結果
5. 「コンテンツ」: 本サービスを通じて提供される文章、画像、ソフトウェア、データ、計算ロジック等の総称

第2条（本サービスの性質・法的位置付け）

2-1. 税理士法との関係

本サービスは、ユーザーが自ら税務計算を行うことを支援する計算ツールです。本サービスは以下を行いません。

• 税務代理（税理士法第2条第1項第1号）
• 税務書類の作成（同項第2号）
• 税務相談（同項第3号）

本サービスが出力する確定申告書様式の帳票は「参考資料」であり、税務署への正式な提出書類ではありません。確定申告書の作成・提出にあたっては、必ず税理士または税務署にご確認のうえ実施してください。

2-2. 金融商品取引法との関係

本サービスは、金融商品取引法第2条第8項に定める金融商品取引業（投資助言・代理業を含む）の登録を受けておりません。本サービスは以下を行いません。

• 個別の有価証券・暗号資産の購入・売却・保有等の推奨
• 個別の投資判断に関する助言
• 金融商品の販売・媒介・代理

本サービスが提供する「損だし候補リスト」「税効率スコア」等は、税法上の試算結果を表示するものであり、投資判断・売買タイミングを推奨するものではありません。投資判断はユーザーご自身の責任において行ってください。

2-3. 税理士ユーザーの利用について

税理士ユーザーは、自己の業務（顧問先の税務代理・税務書類作成・税務相談）の支援ツールとして本サービスを利用できます。この場合、税理士法上の業務責任は税理士ユーザー自身が負うものとし、本サービスが税理士業務を代行するものではありません。税理士ユーザーは、顧問先データの取扱いについて税理士法第38条（守秘義務）を遵守する責任を負います。

第3条（アカウント登録）

1. ユーザーは、当方所定の方法により、メールアドレスおよびパスワードを用いてアカウントを登録するものとします。
2. ユーザーは、登録情報を正確かつ最新の状態に保つ義務を負います。
3. ユーザーは、パスワードを第三者に開示・貸与・譲渡してはなりません。アカウントの不正利用により生じた損害は、当方の故意または重過失による場合を除き、ユーザーが負担するものとします。
4. 1人のユーザーは、原則として1つのアカウントのみ登録できます。
5. 未成年者（18歳未満）は本サービスを利用できません。

第4条（料金および支払い）

1. 本サービスの利用料金は、当方が別途定める料金表（サービスサイトの料金プランページに掲載）に従います。料金は税込価格で表示します。
2. 支払い方法は、クレジットカード、銀行振込、コンビニ決済のいずれかとします。
3. サブスクリプションは毎月自動更新され、翌月分が月初に課金されます。
4. 無料トライアル期間は7日間とし、紹介プログラムにより最大14日間まで延長される場合があります。トライアル期間中に解約した場合、課金は発生しません。
5. 料金は予告なく改定される場合があります。改定する場合は、30日前までにサービス内通知または登録メールアドレスへの通知により周知します。

第5条（解約および返金）

1. ユーザーは、ダッシュボードの「サブスクリプション管理」からいつでも解約できます。
2. 解約後、当該請求期間の終了日まで本サービスを継続利用できます。
3. サービスの性質上、支払済み料金の返金は原則として行いません（特定商取引法に基づく表記参照）。
4. 本サービスは特定商取引法第41条のクーリング・オフの対象外（電気通信役務）ですが、当方の重大な事由によりサービスが提供できない場合は、未経過期間分を返金します。

第6条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

1. 法令、本規約、公序良俗に違反する行為
2. 当方または第三者の著作権、商標権、特許権、営業秘密、プライバシー権、肖像権その他の権利を侵害する行為
3. 本サービスを利用して税理士法第52条（無資格者の税理士業務の禁止）に違反する行為（税理士資格を有しない者が本サービスの出力を「税務書類」として第三者に提供する行為等）
4. 本サービスを利用して金融商品取引法第29条（無登録の金融商品取引業の禁止）に違反する行為（無登録での投資助言・販売勧誘等）
5. 本サービスを利用して脱税・違法な節税スキームを構築する行為
6. 本サービスのソースコード、計算ロジック、データベース構造を逆コンパイル、リバースエンジニアリング、解析する行為
7. 本サービスのAPIを利用して、不当に大量のリクエストを送信する行為、または他のユーザーの利用を妨害する行為
8. 本サービスから取得した情報を、当方の事前承諾なく第三者に開示・販売・転載する行為
9. マルウェア、ウイルス、自動化ボット（ユーザー認証された正規のAPIアクセスを除く）を用いた行為
10. 他のユーザーになりすます行為、虚偽の情報を登録する行為
11. 当方の事前の書面による承諾なく、本サービスを商用目的で第三者に再販する行為
12. マイナンバー（個人番号）を本サービスにアップロード・入力する行為
13. その他、当方が本サービスの運営上不適切と合理的に判断する行為

第7条（知的財産権）

1. 本サービスおよびコンテンツに関する知的財産権は、当方または正当な権利者に帰属します。
2. ユーザーは、本サービスを利用する目的の範囲内でのみ、コンテンツを利用できます。当方の事前の書面による承諾なく、複製、転載、改変、二次利用、商用利用してはなりません。
3. ユーザーが本サービスにアップロードしたデータ（CSV、計算結果等）の所有権はユーザーに帰属します。当方は、本サービスの提供・改善のために必要な範囲内で、これらのデータを利用できるものとします（プライバシーポリシーに従う）。

第8条（免責事項）

8-1. 計算結果の正確性に関する免責

1. 本サービスが出力する税額・節税効果・損益通算結果等は、当方が把握する税法・通達に基づく参考計算であり、その正確性・最新性・完全性を保証するものではありません。
2. 税法は毎年改正されるほか、個別の取引には特有の例外規定が適用される場合があります。本サービスの出力をそのまま確定申告に用いた結果生じた追徴課税・加算税・延滞税等について、当方は責任を負いません。
3. 計算結果には「法的根拠」「適用税率」「免責事項」を併記しています。ユーザーはこれらを確認のうえ、必ず税理士または税務署にご相談ください。

8-2. 投資判断に関する免責

1. 本サービスは投資助言業ではありません。本サービスの利用により発生したあらゆる投資損失（元本割れを含む）について、当方は責任を負いません。
2. 「損だし候補」「税効率スコア」等の表示は税法上の試算であり、株価変動リスク・流動性リスク・為替リスク等の投資リスクを評価したものではありません。
3. 過去の運用実績・税効率は、将来の成果を保証するものではありません。

8-3. システム・データに関する免責

1. 当方は、本サービスの可用性・継続性について商業的に合理的な努力をしますが、メンテナンス、障害、外部委託先（Supabase、Render、fincode、Cloudflare等）の不具合等によりサービスが中断・停止することがあります。
2. 当方は、ユーザーが本サービスにアップロードしたCSV原本を処理後即時削除するため、削除後の原本データを復元することはできません。ユーザーはCSV原本を自己責任で保管してください。
3. 万一の障害により計算結果データが消失した場合でも、当方の故意または重過失による場合を除き、当方は責任を負いません。

8-4. 損害賠償の制限

当方が本規約に基づきユーザーに対して負う損害賠償責任は、当方の故意または重過失による場合を除き、ユーザーが直近12か月間に当方に支払った利用料金の総額を上限とします。当方は、いかなる場合においても、逸失利益、間接損害、特別損害、結果的損害について責任を負いません。

※ ユーザーが消費者契約法上の消費者である場合、本条の規定は消費者契約法第8条・第9条に違反しない範囲で適用されます。

第9条（アフィリエイト広告について）

本サービスのサービスサイトおよびダッシュボードには、証券会社等のアフィリエイトリンクが掲載される場合があります。これらのリンクから口座開設等が行われた場合、当方に広告報酬が発生することがあります。アフィリエイトリンクには「広告」「PR」等の表示を付しています（景品表示法・ステマ規制対応）。

第10条（サービスの変更・終了）

1. 当方は、ユーザーへの事前通知のうえ、本サービスの内容を変更、追加、削除することができます。
2. 当方は、30日前までに通知のうえ、本サービスの提供を終了することができます。サービス終了時、ユーザーは未経過期間分の利用料金の払い戻しを請求できます。

第11条（利用停止・契約解除）

当方は、ユーザーが以下のいずれかに該当する場合、事前通知なくユーザーの本サービス利用を停止し、または契約を解除することができます。この場合、ユーザーは支払済み料金の返金を請求できません。

1. 本規約に違反したとき
2. 利用料金の支払いを怠ったとき
3. 登録情報に虚偽があることが判明したとき
4. 長期間にわたり本サービスを利用していないとき（最終ログインから24か月以上）
5. 反社会的勢力との関係が判明したとき
6. その他、当方が本サービスの運営上不適切と合理的に判断したとき

第12条（個人情報の取扱い）

個人情報の取扱いについては、別途プライバシーポリシーに定めるところによります。本規約に同意することにより、ユーザーはプライバシーポリシーにも同意したものとみなします。

第13条（規約の変更）

1. 当方は、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更することができます。
2. 本規約を変更する場合、変更の効力発生時期および変更後の本規約の内容を、変更の効力発生日の30日前までにサービス内通知または登録メールアドレスへの通知により周知します。
3. ユーザーが変更後の本規約に同意できない場合は、変更の効力発生日までに本サービスを解約してください。変更の効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。

第14条（準拠法・裁判管轄）

1. 本規約および本サービスに関する一切の紛争については、日本法を準拠法とします。
2. 本サービスに関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第15条（言語）

本規約は日本語を正本とします。本規約の翻訳は参考用であり、解釈に齟齬がある場合は日本語版が優先します。

第16条（お問い合わせ窓口）

制定: 2026年4月1日
改定: 2026年5月15日（プライバシーポリシー整合・税理士法/金商法の引用明記）